TKスキーム

▼TKスキーム(ネット海)

今朝の朝日新聞34面には

とりわけ評判が悪いのは「価格移転税制」（TP）。海外に子会社などを展開する企業に対し、国税当局は「子会社がえる所得が多く、親会社の取り分が少ない」として課税する仕組みだ。

■参考
・移転価格税制(Wikipedia)
・移転価格税制の仕組み(財務省)

評判が悪い理由として、金額の高さだけではなく処分の根拠のあいまいさが指摘される。

もちろん当局は課税指針を公表していないが最高裁が判決を下した合法スキームもあるとのこと。

■最高裁のお墨付き節税スキーム
他国との税制の違いや租税条約のすき間を突く「国際的租税回避スキーム」がある。

典型例は、オランダなどの邦人が日本の匿名組合に出資する方法。条約で、組合の分配金に対して日本は課税できずオランダなどは海外での法人所得は免税なので、どこからも課税されないのだ。

この方法を使った米医療機器販売会社「ガイダント・コーポレーション」のオランダ邦人は東京国税局による約19億円の追徴課税処分を不服として提訴。最高裁まで争った結果、国の敗訴が確定した。

この方法は「匿名組合」の頭文字から国外で「TKスキーム」として知られ、外国の会計事務所の「メシの種」になっている。国の敗訴を受け、「最高裁のお墨付き節税スキーム」として再び広まりつつあるという。

国税局はグレーであれば必ず追徴課税してくるので、「最高裁の判決」という後ろ盾は企業からしたら心強いですよね。