« 王雅媛 | トップページ | ユニクロ柳井正社長が資産5700億円で日本長者番付1位 »

2009年2月21日 (土)

コンビニFC店は独立した店舗

公正取引委員会による興味深い判断がセブンイレブンに下されました。

セブン-イレブン:公取委、値引き不当制限の疑いで調査
コンビニ最大手「セブン-イレブン・ジャパン」の本部が、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し、消費期限が近づいた売れ残り弁当などの値引き販売を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査していることが、20日分かった。

同社本部は弁当、おにぎり、サンドイッチなどの売れ残り食品を値引きして販売した加盟店にFC契約の打ち切りをにおわせたりして、値引き販売を制限した疑いがある。こうした販売制限は、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性がある。

FC側が廃棄した分の原価を負担しなければならないので、一部の加盟店が損失を回避する目的で、消費期限が近づいた商品を値引き販売しているそうです。

本部は廃棄コストは負担していないので売れ残ったほうが利益に儲けが大きくなるのに対し、FC加盟店側は値引きをして販売した方が利益となるという事を昨日の新聞に掲載されておりました。

ニュースを聞いたときは、本部側が廃棄処分コストを負担すれば良いのかと思いましたが、各店により商品構成が違いますしリスクが大きすぎるので各店で責任を持たせるという言い分も納得します。

ただ公取委の判断は『独占禁止法』に当たるとの見解でした。つまり、本部とFC店は別組織という事です。

本部側が優越的地位を利用してFC契約の打ち切りをチラつかせて値引き販売を阻止しようとする行為が今後使えないとなると、セブンイレブンの売り上げ(ビジネスモデル)に多少なりとも響いてきそうですね。

セブン&アイHD○[東証1部:3382]
特色
国内最大の流通コングロマリット。セブン‐イレブン、ヨーカ堂を核に七つの事業領域を展開
連結売上高(2008年2月期)
5.75兆円
時価総額(2009/2/21)
1.93兆円
株価
2135円(単元100株)
株価 セブンイレブン

|

« 王雅媛 | トップページ | ユニクロ柳井正社長が資産5700億円で日本長者番付1位 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 王雅媛 | トップページ | ユニクロ柳井正社長が資産5700億円で日本長者番付1位 »