対日投資促進のためファンド経由を非課税に

政府は対日投資の促進に向けファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直し策を固めたそうです。

　株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とする。米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めをかける狙いがある。

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　日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしまう。
>>対日投資、ファンド経由を非課税に　政府、促進へ税制改正

1月7日付の日経新聞に非課税対象となる条件が記載されておりました。

１．ファンドへの出資比率が２５％未満
２．ファンドの運営会社への出資比率が５０％未満
３．投資家自身が日本で事業をしていない
４．ファンドの運営者や親族ではない

原田武夫さんがご指摘するように4月頃に行われるであろう解散総選挙のための布石でしょう。

　今回の証券税制改正が成立し、施行されるのは４月になるということだ。「上げは下げのため、下げは上げのため」というマーケットの格言からすれば、証券税制を利用して“越境する投資主体”たちが日本マーケットを漁り始める際には、必ず相場が下がっている必要がある。麻生総理は最近になって「衆議院の解散・ 総選挙は来春以降だ」と語り始めているが、その言葉が４月以降に想定される日本株マーケットのあり得べき高騰局面と重なることが露呈しつつある。つまり、 「ファンド経由の対日投資を非課税」という今般の動きは、総選挙を控えた麻生政権のいわば隠し玉というべきものなのである。しかし、そこで“上げ”が演出 されるためには、必ずその前に“下げ”、しかも大幅なそれが見られる可能性が大なのである。
>>「ファンド経由の対日投資を非課税」という麻生流隠し玉 - 原田武夫

内閣支持率の低迷など最近は当事者意識を持って政治を見るようになり、幾分かは政局に関心を持つようになりましたけど斬新な舵取りができるリーダーが現われる、もしくは自らが関与するまでは興味が湧きません。いっそのこと大統領制も悪くないかな。

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